私たちの環境とエネルギー
   〜東京電力の環境への取り組み〜

@はじめに



(1)環境週間の由来

昭和40年6月5日、ストックホルムでひらかれた国連世界人間環境会議の日を記念して、この日を「環境の日」と定め、さらにこの日から一週間を「環境週間」とすることに決めたのが始まり。東京電力でも、6月を「環境月間」と称しさまざまなイベントを催している。


(2)私たちに欠かせない電気

安全でクリーンで使いやすいため、需要がとどまることがない。
高齢社会を支え、情報社会を支え、社会のアメニティ化を支えていくのに必要不可欠。

A東京電力の取り組み



(1)電気の安定供給

 電気はためておくことが出来ない→消費者の需要に合わせた臨機応変な出力調整が必要発電設備:6038万kW(H13度)→6255万kW(H18度) に増やす予定。
        現在の不足分は家庭などで余った電力を買いとることで補っている。


(2)電源のベストミックス

ベストミックスとは…
    火力、水力、原子力の発電方法を

@ 燃料確保の安定性
A 経済性
B 環境への影響
C 発電特性

   などについて、総合的にバランスよく組み合わせて発電すること。
   東電はこれを工夫して供給を行っている。
   ちなみに、それぞれ

     ・火力発電(全体の57%)→電力供給の中心的役割 
     ・水力発電(全体の14%)→消費に素早く対応可能
     ・原子力発電(全体の29%)→大出力で安定供給が可能 

* 一機で約110万kW発電可能
     …とった利点がある。


(3)需要と供給の関係

発電電力量の実際の構成比は
     ・火力発電→47%(1218億kWh)
     ・原子力発電→47%(1215億kWh)
     ・水力発電→5%(137億kWh)                …である。


・ 一日の電気の使われ方→最小は朝4時〜6時まで(日中の半分以下)
・ 1年の電気の使われ方→最大は夏場(7〜9月) 
                 *昭和45年までは冬の需要が多かった
                 最小はエアコン需要の少ない春と秋


(4)省エネルギーの3つのポイント

@ 家電の使い方に注意する
A 省エネ型の家電製品を選ぶ
B 住宅の省エネ化をはかる(高気密、高断熱の住宅など)

*省エネは財布にもやさしい!

B環境に対する取り組み
     
(1)地球温暖化問題




  <原因> 化石燃料の燃焼
         →CO2やフロン、メタンガスなどの温室効果ガスの大気中濃度が上昇
         →地表熱の宇宙への放射を阻害
         →地球の平均気温(現在は15℃)が上昇 
           ex.2100までに1.4〜5.8℃上昇

  <影響> ・海面上昇による洪水 (9〜88cm上昇)
         ・植物分布の変化 
           ex.南の限界といわれている長野でりんごが栽培できなくなる
         ・伝染病の拡大 (熱帯風土病) 
                                    etc…

  <対策> 省エネへの取り組み
   
        @ 石燃料大体エネルギー源の開発と利用
        A 省エネ機器の開発と利用=エネルギー効率の高い社会を目指して
                                    etc… 



京都議定書の採択→先進国のCO2削減目標をたてる。1990年に比べ、

☆ 日本・・・6%
☆ アメリカ・・・7%     CO2を削減しよう!!
☆ EU…8%

*先進国全体で約5%削減  <2008−2012年平均>

  この議定書は目標値が全体で55%を超えないと発効せず、現在は43%にとどまっている為未だ発効していない。アメリカが抜けてしまった今、ロシアの協力が不可欠。
  アメリカが批准を取り消した理由としては、CO2削減に伴う経済の衰退、発展途上国の参加率の低さについての懸念があげられている。

しかし、世界のCO2排出量の1位、2位、3位を占めるアメリカ(17%)、中国(14%)、ロシア(10%)の賛同が得られていないこの議定書については疑問の声も多数あげられている(ちなみに4位は日本)。

わが国の動向としては、なんらかの対策を公示しない場合、2010年には1990年に比べて20%のCO2排出量の増加が予測されている。よって、実質的には26%の削減が必要であり、目標の達成は極めて困難な状況にあるといえる。


○ 電力業界におけるCO2排出量の考え方

   CO2排出量=電力量あたりのCO2排出量(原単位)×電力量(電気の使用量)


電力業界は、2010年までに1kWhあたりのCO2排出量を、1990年比にして20%程度削減することを目標としている。
 現状では、2000年々の時点で12%低減達成を確認。

   日本のCO2排出量の7%を占めているため、対策が急務である東電では2010
年度のCO2排出原単位を、1990年度比20%削減することを目標としている。
つまり、 


         1990年度                  2010年度
   0.382kg-―CO2/販売kWh    →   0.31kg−CO2/販売kWh程度

                                         という計算になる。


   原単位を決定的に減らすには様々な問題を抱えてはいるものの、クリーンで大出
力な原子力発電に変えるという方法がある。フランスは原子力発電が非常に多いの
で原単位だけ見れは日本の5分の1という低い値に収められている。

わが国のCO2排出量は12億3700万トン(2000年)。前年度に比べて0.3%増
えている。割り振りを見ると、家庭が4.1%増(2000年度で約1.6億トン、一世帯あ
たり約6000kg)、オフィス1.7%増である。結局のところ、電力会社がいくら頑張っ
ても消費者一人一人の意識の改善がなければCO2削減という目標は達成できない
ことが明白である。
  ちなみに東電のCO2排出量は2000年が9220トン、2001年は8740トンと減少に
成功している。



○ まとめ

東電→CO2を出さない「非化石エネルギー」にシフトする
    エネルギーの有効利用

家庭→エネルギー効率の向上        


B環境に対する取り組み
   
(2)自然エネルギーの開発



○ 自然エネルギーの長所→無尽蔵な資源を利用・CO2を出さない etc…


○ 自然エネルギーの短所→広大な設備面積が必要・気象条件に左右される 
                  設備費が高い  etc…


○ 現在の自然エネルギー発電所

・ 太陽光発電→57箇所、合計709kW(実施試験中)
・ 風力発電→八丈島風力発電所(出力500kW)
          2003年に営業運転開始
・ 地熱発電→八丈島地熱発電所(出力3,300kW)
          1999年3月に運転開始
・ その他→バイオマス発電 etc,,,


○ 東電の工夫
    
・余剰電力の購入…自然エネルギー発電設備からの余剰電気を積極的に購入
 * 近年では燃料電池の余剰電気も購入開始

・グリーン電力制度…自然エネルギー普及を目指す
 * 「グリーン電力基金」及び「グリーン電飾証書システム」を開始

B環境に対する取り組み
    
(3)地域環境辺への配慮



   ・空気を汚さない発電に努力
     *現状…石油や石炭などの科学燃料を使用
→硫黄酸化物(SOx)〜硫酸
                   窒素酸化物(NOx)〜硝酸   が発生
→酸性雨→植物、湖沼生物への影響


   ・火力発電→世界最高のクリーンレベル

<1kWhあたりの排出量> SOx =0.10/kWh
                 NOx =0.18/kWh

   ・LNG燃費比率を8割に。
   ・排煙脱硫装置、脱硝装置の設備
   ・発電所の緑化活動


<建設時> 既存の緑地を極力保全+緑化
<運転後> 鳥類や昆虫類などの生息環境に配慮した生物多様性の保全に貢献する、環境整備を実施

              ex.新設工場に適用される緑地率
                  国、自治体→15〜25%  
 

東電→ 火力発電所…28% 原子力発電所…66%

   ・自然保護活動

      <尾瀬>  約7割を東電が所有。木道の設置や湿原の回復作業
      <各発電所>  各種「自然観察会」及び「自然観察作品コンテスト」を開催

   ・豪州植林プロジェクト…CO2対策。ユーカリやマツ約3000haの植林を実施 
                →1万〜4万haに拡大(2010年目標)

B環境に対する取り組み
   
(4)資源循環への取り組み


○リサイクル率100%への挑戦→産業廃棄物リサイクル率=95%(2001年度)

                      <目標>2005年までに100%

                      ex.廃コンクリート電柱→路盤材
                        重、原油灰→セメント製造燃料  
                        排水処理汚泥→セメント原料など

B環境に対する取り組み
   
(5)環境ボランティア活動の推進


  ・地域社会との交流を図りつつ、環境保全に向けた諸活動を実施

      ex.「オフィス町内会」活動の支援


…地域密着型のオフィス古紙リサイクルシステムを構築 

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